公益法人特有の税務・会計に精通した専門サポート
公益法人の税務申告は、収益事業のみを課税対象とするなど、
営利法人とは異なる特殊な取扱いが多く存在します。
全国公益法人協会の顧問として、豊富な実績とノウハウでサポートいたします。
専門知識が必要な特殊領域
公益法人の税務申告は、株式会社などの営利法人とは異なり、収益事業のみを課税対象とするなどの特殊な取扱いが多く存在していることから、特殊な専門領域とも捉えられることができます。
しかし、その特殊性を認識することなく申告実務が行われることもあります。
これまでは公益法人の税務調査があまり行われてきませんでしたが、最近では公益法人が「調査重点業種」とされており、実際の税務調査において多額の増差税額を納付する結果に至るケースが多くなっています。
現在の申告内容について再検討してみてはいかがでしょうか。私たちは公益法人税務の専門家として、適正な申告をサポートし、税務リスクを最小限に抑えます。
「適正な申告をしたい...」とお悩みの方へ
収益事業に該当するかどうかの判定は複雑です。34業種の収益事業該当性を正確に判断し、適切な申告をサポートします。
収益事業と非収益事業の経費按分は、税務調査で問題になりやすいポイントです。合理的な按分方法をご提案します。
公益法人等の「みなし寄附金」制度を適切に活用し、税負担の最適化を図ります。
公益法人特有の消費税の取扱いについて、特定収入割合の計算など適正な申告をサポートします。
代表の山下雄次は、全国公益法人協会相談室顧問を務めており、公益法人税務に関する豊富な知識と経験を有しています。また、「チャットでわかる社団・財団の経理・総務の仕事」の著者として、公益法人の実務に精通しています。
収益事業に係る法人税の適正な申告
特定収入割合を考慮した申告
公益法人会計基準に準拠した会計処理
収益事業と非収益事業の区分管理
寄附金控除の適用要件確認
税務調査の立会いと事前準備
公益認定申請サポート
法人職員向けの税務研修
事業が収益事業に該当するか判断できず、申告に不安がある
34業種の収益事業について、最新の判例・事例を踏まえた的確な判定を行います
収益事業と非収益事業の経費按分方法が分からない
合理的な按分基準を設定し、税務署にも説明可能な按分計算をサポートします
公益法人が調査重点業種とされ、税務調査への備えが必要
事前の申告内容チェックと、税務調査時の立会いで安心をご提供します
全国公益法人協会顧問としての豊富な経験でサポートいたします
受付時間：月～金 10:00～17:00